先週のインドの株式市場は、休場前の4月17日までに力強い反発を見せ、主要指数は4カ月ぶりの高値を更新しています。外国人投資家（FII）は買い越しに転じ、393.6億ルピーの買い越しとなり、インド株の反発材料となりました。貿易やインフレをめぐる懸念から米国・アジア株市場が弱含む中、インド準備銀行（RBI）が利下げを決定し、政策金利を緩和的なスタンスに転換したとの見方から、インド経済の先行きに明るい見通しが広がりました。インドの主要株式指数では、Nifty50指数が前週比6.5％、Nifty Midcap150指数が6.4％、Nifty Smallcap250指数が7.7％といずれも大きく上昇しました。
セクター別に見ると、とりわけ大きな上昇を記録したのは、Nifty銀行指数（8.1％）、Nifty金融サービス指数（8.0％）、 Nifty金属指数（8.3％）、 Niftyエネルギー指数（7.1％）となりました。一方で、地政学的な緊張や米国のインフレ統計といった悪材料の影響もあり、 Nifty IT指数（2.6％）やNifty非耐久消費財指数（2.6％）の上昇は限定的となっています。
また、インドルピーは対米ドルで大きく上昇し、インドの10年債利回りは低下しました。
＜ご留意事項＞
本資料はバローダBNPパリバ・アセットマネジメントが作成した情報提供用資料を基に、BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳・作成したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。
本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料には専門用語や専門的な内容が含まれる可能性がある点をご留意ください。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。
投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。
環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。
