BNP Paribas Asset Management

BNP Paribas Asset Management

Bio

Unfortunately, there is no biography at this moment.

Articles from BNP Paribas Asset Management

Article

ビッグデータ運用がもたらす新興国小型株における収益機会の発掘 ~運用チームCIOによる最新アップデート~(2026年6月)

【新興国小型株戦略】 BNPパリバ・アセットマネジメントにおけるコア・クオンツ株式運用(EQI)CIO兼リサーチヘッドのラム・ラサラトナムがこのほど来日し、新興国小型株戦略の直近の動向や今後の見通しを語りました。本レターでは新興国小型株の魅力と、新興国小型株市場のような非効率な市場でこそ効果を発揮するビッグデータ運用の優位性についてお伝えします。2026年2月末に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃と石油市場等への影響が広がっています。その余波は新興国にも及んでおり、短期的には石油関連製品の不足などの混乱に直面しています。しかし中長期的に見ると、主要新興国は財政の健全性と内需の自律的拡大に支えられており、レジリエンス(回復力)を発揮するとみています。 ■なぜ新興国かつ小型株なのか 2025年夏ごろから先進国株式のパフォーマンスを上回り始めた新興国株式ですが、背景には2つの理由があると考えられます。1つは、新興国企業の売上の多くが内需から生まれており、先進国と比較して高い成長が続いている新興国経済の成長・発展の恩恵を受けやすいという点です。新興国は人口増加や都市化、中間層の所得増加といった成長ドライバーがあり、その恩恵を直接受けられるという理由です。もう1つは逆説的ではありますが、新興国企業のグローバル化が進み、売上の約15%を先進国市場から得るようになっているという理由です。かつてのコモディティや国有企業が中心であった新興国市場から、より消費主導、知的財産(IP)・人材主導でガバナンスも改善した新興国市場に進化しているということです。つまり、新興国現地の高い成長の恩恵を受けながらも、先進国市場における成長分野のシェアも拡大しているのです。この数年間において、投資家のポートフォリオにおける新興国への投資配分が限定的だったということも新興国株式の魅力を高めています。新興国はそれぞれ異なるリスク・リターンのドライバーを持つ、多様な国々の集合体であるため、各国が独自の成長ストーリー、異なる投資機会を持っています。 また、新興国株式の中でも、新興国小型株は、より高い成長を遂げる企業へのアクセスを得やすい領域だと考えられます。新興国大型株と比較しても、内需型の企業の比率が高く、それぞれの国の成長をダイレクトに捉えることが可能です。新興国小型株は企業数も多いことから、市場の非効率性が見られるのも大きな特徴の1つとなっています。こうした特徴から、新興国小型株市場にはリターン機会が幅広く分散しており、国選択や銘柄選択による付加価値創出の余地が大きい市場であると言えるでしょう。 さらに、新興国小型株は、先進国株式との相関が低いことも特徴の1つとなっています。一例として、過去5年間において、ビッグデータ新興国小型株戦略を日本株ポートフォリオに組み入れた場合、日本株との低い相関と新興国小型株の高いパフォーマンスによって、効率性の指標であるシャープレシオに改善効果が見られることが確認できます。以下の図表でも示しているように、2.5%や5.0%といった限定的な資産配分であっても、ビッグデータ新興国小型株戦略を組み入れることでポートフォリオの効率性は大きく向上させることが期待されます。 ■なぜビッグデータ運用が効果的なのか 日本でもAI運用を行う金融商品、ビッグデータを活用した金融商品の人気が拡大しており、資産形成層を中心にそういった運用手法に対する認知度も高まってきているようです。EQIの投資プロセスもビッグデータを活用したクオンツ投資を行っていますが、重要なのは、こうした投資手法は非効率な市場でこそ、より効果を発揮するということです。高い成長性が見込まれる新興国企業ですが、情報開示のレベルが先進国に比べて低いことから、市場の非効率性が高くなっており、新興国小型株市場ではより一層その傾向が強いと言えます。企業調査を専門的に行うアナリストの数を見ても、先進国や新興国の大型株に比べるとその数は限定的です。また、新興国小型株は企業数が多いこともあり、アナリストが1人もカバーしていない企業が約22%と他の市場に比べて多いのも特徴です。このように新興国小型株は企業情報が十分でないケースが多く、企業価値が正しく評価されないミスプライシングが起こりやすくなります。 ■なぜ株式クオンツ投資(EQI)チームなのか 最後に、なぜBNPパリバ・アセットマネジメントのEQIチームの運用に優位性があるのかを取り上げたいと思います。まず、40年以上にわたるクオンツ運用の実績を持つ経験豊かな投資チームであるという点が挙げられます。また、経験豊富なリーダーシップチームのもとで、多くのメンバーが継続して働いており、モデルの改善、投資アイデア創出に携わっています。そして、先進国と比べて非効率な市場である新興国・アジア株式市場で1999年からの長い運用実績を持つという点も強みとなっています。EQIでは、約5,300社の新興国小型株企業に関する分析をカバーしており、MSCI新興国小型株指数の対象銘柄数である約1,900社を大きく上回っています。また、予測不能なカントリーリスクや通貨リスクを体系的に管理する一方で、リスクとリターンを決める主因は銘柄選択であるとの信念から極めてアクティブなポートフォリオの構築を行っています。その結果、ベンチマークや同じ資産クラスを対象としたファンドの中でも、トップクラスの運用実績を維持しています。 BNPパリバ・アセットマネジメントの新興国小型株戦略では、ビッグデータ運用の優位性を活用し、新興国小型企業の投資機会や成長性、分散投資を追求しつつ、優れたリターン創出を目指しています。当戦略が設定された2019年10月からのパフォーマンスは、新興国株式市場、新興国小型株式市場を大きく上回っています。当戦略をスタートして7年目に入りましたが、EQIチームが40年以上にわたって培ってきたクオンツ運用の経験を活かし、継続的な研究開発によって進化を続ける運用モデルによるアルファ創出に今後も注力していく方針です。 過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。 本資料で使用している指数について MSCIワールド指数:MSCI社が公表している先進国の株式市場の値動きを示す時価総額加重平均型指数です。MSCI新興国株指数及びMSCI新興国小型株指数:MSCI社が公表している新興国の株式市場及び小型株式市場の値動きを示す時価総額加重平均型指数です。 ※本レポート中の指数等の著作権、知的財産権、その他一切の権利はその発行者に帰属します。 ご留意事項 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券や BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社またはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本レポートで説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本レポートで提示された意見、推計および予測は掲載時の主観的なものであり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本レポート料に記載されている情報に依存するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本レポートには投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。 投資リスクおよび費用について 当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込む恐れがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益及び損失はすべてお客様に帰属します。…

Video

動画「ロボテック市場の最新動向と今後の見通し」(2026年6月)

本動画では、BNPパリバ・アセットマネジメントでグローバル・テーマ株式戦略ヘッド兼ロボテック戦略のリード・ポートフォリオ・マネージャーを務めるトム・ライリーが、ロボット・自動化分野における投資機会と、当分野がフィジカルAIの台頭をどのように受け入れているかにについて解説します。 3つの主要なポイントとして、①フィジカルAIの登場が自動化分野の成長トレンドを加速させていること、②設備投資に回復の兆候が見られること、③ロボテック市場への信頼感が高まっていること、について詳述しています。

Article

「Driving Change Together - 共に変革を推進」~サステナビリティ・レポート2025(日本語版)~

サステナビリティ・レポート2025をお届けできることを、大変光栄に存じます。本レポートは、より持続可能でレジリエントな未来の実現に向けた当社の継続的な取り組みにおいて、大きな節目となるものです。 今年は、サステナビリティに関する取り組みの進展に加え、アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)との合併という大きな変革の年でもありました。 この戦略的な買収により、サステナビリティ分野を牽引する2社が一つとなり、環境・社会へのポジティブなインパクトをより一層高める体制が整いました。これにより、お客様、社会、そして経済全体に対して、より大きな価値を提供できるようになります。 サステナビリティは、当社の長期的な投資アプローチの中心にあります。 気候変動や社会的公正など、社会経済の大きな変化が進む中、私たちが直面する課題は、これまで以上に行動と革新的な解決策を求めています。 アクサIMとの統合を通じて、当社はサステナブルな慣行への移行を後押しし、包摂的な成長を促進し、事業全体の透明性をさらに高めるための能力を強化しました。 また、投資の意思決定プロセスに環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を組み込むことで、将来にわたりレジリエントで持続可能なポートフォリオを構築するという当社のコミットメントを改めて示しています。 長期的なレジリエンスと安定を実現するためには、投資家、企業、ステークホルダーが連携し、責任を共有することが不可欠です。こうした関係者が連携することで、持続可能な成長を推進し、経済に影響を及ぼすシステミック・リスクへの対応することが可能になります。 本レポートでは、サステナブル投資の成果、環境負荷の低減、効果を高める新たなパートナーシップの構築など、この1年間の進捗を詳しくご紹介します。 新たな段階を迎えるにあたり、当社は今後もサステナビリティ目標の達成に向けて着実に前進してまいります。取り組みを結集し、協力し合うことで、複雑な課題に立ち向かい、すべての人にとってよりレジリエントで持続可能な未来を築くことができると確信しています。

Article

エネルギーショックにもかかわらず、新興国はレジリエンスを発揮へ

2026年2月末に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃と石油市場等への影響が広がっています。その余波は新興国にも及んでおり、短期的には石油関連製品の不足などの混乱に直面しています。しかし中長期的に見ると、主要新興国は財政の健全性と内需の自律的拡大に支えられており、レジリエンス(回復力)を発揮するとみています。 そして、新興国の国内密着型の小型株は、構造改革、AI(人工知能)やデジタル化の促進の恩恵を受けており、その傾向はさらに拡大するとみています。 新興国へエネルギーショックの影響 中東紛争およびそれによるエネルギーショックの悪影響を受けるのは、中東の原油に大きく依存するインド、中国など主にアジアの新興国です。一方、その恩恵を受けるのは、中南米のブラジル、メキシコなどの石油輸出国です。 インドは液化石油ガス(LPG)輸入の約9割を中東に依存しており1、レストランや各種企業は急激な燃料不足や高騰に見舞われています。中国は主要原油生産国でありながら世界最大の原油輸入国で2、中東からのLPGやナフサに多く依存しています。なお、原油不足に対して中国は戦略備蓄で対応しようとしており、インドは調達の多様化を進めています。 一方、石油を輸出する新興国は原油価格上昇の恩恵を受けています。中南米ではそれが顕著で、産油国であるブラジル、メキシコなどでは株価の上昇が続いています。ブラジル株では海外投資家の資金が流入しています。ただ、農業大国のブラジルは、原油高に伴う肥料高騰の影響を大きく受ける側面もあります。 エネルギーショックでも「新興国小型株戦略」ポートフォリオでは大きな変化はなし 「新興国小型株戦略」運用チームによれば、最近の原油価格の変動は、そのポートフォリオに大きな変化をもたらしていません。もっとも、バリエーションやモメンタムの観点から、エネルギー・セクター内でのポジションの若干の変化に寄与しています。それでも、1月末から3月末にかけて最も顕著な国別構成の変化が生じたのは、エネルギー以外のセクターや市場においてでした。 短期的には新興国全体ではマイナスになりやすい可能性 中東紛争が長引き、石油等の不足や価格高騰により、世界的な景気減速への恐れや全般的な物価の上昇等で市場のリスクオフ・センチメントが続いた場合、新興国全体としてはマイナスの影響を受けやすくなります。特に、中東の原油・ガス等に大きく依存し、財政が脆弱で政府の信用力が低い新興国への影響が大きくなります。 なお、先進国市場から新興国市場への資金の移動は続いています。主要新興国で主に構成される新興国株価指数の伸びは、過去1年間では米国株を代表するS&P500指数と同程度もしくは上回って推移しており、2026年の年初来ではその幅はさらに大きくなっており、中東紛争の勃発後もその傾向は変わっていません(図表を参照)。 新興国には長期的には耐性があり全般的な影響は限定的 中長期的に見た場合、主要新興国は財政の健全性と内需の自律的拡大に支えられ、原油高等に対する耐性があり、レジリエンスを発揮するとみています。主要新興国では財政赤字の削減が進み、外貨準備が潤沢に積み上がっており、中央銀行がインフレ抑制で効果を上げています。また、主要新興国では、豊富な労働力人口が経済成長をけん引する「人口ボーナス」を背景に中間層が増えており、内需の自律的拡大を支えています。そして、そういった堅調な新興国の恩恵を大きく受けるのが小型株です。 新興国では、内需の自律的拡大により、需要が旺盛な中間層向けの消費分野が広がっています。食料などの必需品から、家電、自動車、教育、金融サービス等の多角的な消費に広がっています。世界銀行のデータによれば、2009年ごろから主要新興国の最終消費支出は着実に拡大しています(図表を参照)。これにより、国内産業の裾野が広がり、製造業からサービスまでの幅広い需要が形成されており、それに対応する多彩な小型企業も増えています。 新興国の大企業の多くはグローバル・サプライチェーン(供給網)に組み込まれており、世界的なマクロ経済動向に左右されます。しかし、新興国の小型企業の事業は基本的に国内市場向けなので、グローバル・サプライチェーンの影響を大きくは受けません。 新興国小型株に構造改革、AI、デジタル化の後押し 主要新興国では、複雑な許認可手続きの簡素化や税制改革等の構造改革により、小型企業の競争力が向上しています。また、AIの導入により、リソースが限られている小型企業でも、自動化や高度なマーケティング、多言語対応やニッチ市場の深掘りが可能になっています。さらに、デジタル化の進展により、デジタル決済やeコマースが普及することで、これまで金融サービスを使えなかった巨大な消費者層の金融包摂が進み、小型企業の新たなユーザーとなっています。 なお、広範な地域と膨大な数の企業を対象とする新興国小型株市場では、人力によるリサーチには限界があります。このため、ビッグデータを使って多数の銘柄群を網羅的に分析するクオンツ運用が圧倒的な優位性を発揮します。BNPパリバ・アセット・マネジメントの株式クオンツ投資(EQI)アプローチは、長年にわたり蓄積されてきた独自のデータベースとモデルを使い、詳細で一貫したファンダメンタル分析を行っています。 新興国小型株戦略では、クオンツ運用の優位性を活用し、新興国小型企業の投資機会や成長性、分散投資を追求しつつ、優れたリターン創出を目指しています。 過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。…

Article

【新興国小型株戦略】金利環境の変化と新興国小型株の有望な見通し

新興国小型株へのいざない(2026年3月) 金利環境の変化と新興国小型株の有望な見通し 2025年は主要国の金融政策の方向性が分かれ、加えて米国のトランプ政権による関税政策の衝撃などもあり、不確実性が多い市場環境でした。しかし、そのような中でも新興国小型株指数は概ね堅調に推移し、新興国小型株市場の成長力の底堅さが確認されました。 2026年については、世界的な利下げ傾向、大型株から小型株への流れ、バリュエーション(投資尺度)や成長性重視の環境により、新興国小型株市場が昨年よりも評価されやすい局面に向かう可能性が高いとみています。 このように新興国小型株市場への関心が高まる中、小型株銘柄のバリュエーションや成長性を重視したクオンツ運用戦略として、アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)の新興国小型株戦略が注目されています。 2025年の市場の振り返り 2025年の世界市場では主要国の金融政策が乖離し、不透明感が投資環境を支配していました。米国では堅調な経済の下、インフレ率の低下に伴い、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを連続して行いました。一方、ECB(欧州中央銀行)は6月に利下げを行った後は、景気後退リスクを勘案し慎重な姿勢を維持しました。日本銀行は、長年の異次元緩和からの正常化プロセスを進め、年後半にかけてインフレの定着を背景にタカ派姿勢を強め、12月に約1年ぶりの利上げを行いました。2025年はまた、トランプ政権の関税政策やその他の不確実性に振り回されました。4月上旬の「解放の日」における相互関税導入の発表後、いったん各国の株式市場は急落しましたが、トランプ氏の軌道修正等があり、その後AI(人工知能)関連銘柄物色の高まりや米国での規制緩和期待などで株価は上昇を続けました。 このように不確実性が市場に広がる中、新興国小型株は堅調さを維持しました。MSCI新興国小型株指数は2025年に約18%上昇し1、新興国小型株式市場の成長力の可能性を示しました。そして、アクサIMの新興国小型株戦略はそれを概ね上回る好パフォーマンスを上げています。 2025年に確認された新興国小型株の「底堅さ」 金利が高水準で推移し、世界的に不確実性が覆う中でも、新興国小型株企業の収益成長は止まりませんでした。これは新興国小型株特有の「内需の恩恵」と「構造成長」が下支えしたことがあります。 高齢化が進む先進国とは異なり、新興国では若い労働人口の増加が続いています。それに伴い中間層の幅や所得が拡大し、中間層の多くは利便性が高い都市部に移動しています。都市部への人口集中により、モノやサービスの需要が押し上げられ、内需の質と量の拡大が進んでいます。これは、内需の恩恵を大きく受ける小型株企業にとって追い風となっています。 新興国企業で注目すべきは、内需拡大を背景に産業構造そのものが高度化・多様化していることです。以前は素材・エネルギーなどコモディティ関連企業の比重が大きかったですが、近年は知的財産(IP)やテクノロジーを強化し、高付加価値のビジネスモデルへと構造転換を果たした新興国企業が増加しています。 2026年の新興国小型株の見通し 2026年については、米国を中心とした世界的な利下げ傾向、大型株から小型株への流れ、バリュエーションや成長性重視の環境により、新興国小型株式市場が昨年よりも評価されやすい局面に向かうと見ています。 2026年にはFRBが複数回の利下げを行うと市場は予想しており、世界的に金利が低下する傾向が予想されます。新興国でも金利が低下し、負債を抱える新興国企業への恩恵となります。 また、米国の政策金利が低下することで、米ドルが下落し、新興国通貨が上昇する可能性が高くなります。これにより新興国の国内企業は輸入インフレを抑制でき、そして外貨建て(主に米ドル)債務の返済負担も軽減されます。国内市場で主に事業展開する小型株企業にとって追い風となります。 2025年には、投資資金は超大型テック7銘柄「マグニフィセント・セブン」や一部のAI関連銘柄に極端に集中していました。しかし、2026年初めの時点ではこれらの銘柄のバリュエーションは極めて高い水準に達しており、AI関連銘柄の持続的上昇への懐疑的な見方や成長鈍化のリスクが意識され始めています。 投資家は、ポートフォリオの集中リスクを回避するため、新たなリターンの源泉を模索しています。特に注目されているのは、長期的に割安水準に置かれてきた新興国市場です。 新興国市場のバリュエーションは、先進国市場と比べるとかなり割安な水準にあります。新興国市場(MSCI新興国指数)の12カ月先予想PER(株価収益率)は、先進国市場(MSCIワールド指数)に比べ大幅に割安になっています(下の左のチャートを参照)。 一方、12カ月先の利益成長率を見た場合、先進国の15.1%に対して、新興国は18.7%と高くなっています。…

Article

インド株ウィークリーアップデート 1月9日号(バローダBNPパリバ・アセットマネジメント)

前週のインド株式市場は、主要企業で構成されるNifty50指数が前週比2.5%の下落となりました。規模別の指数では、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、それぞれ2.6%と3.5%の下落となりました。海外機関投資家(FII)は週を通じて売り越しとなり、インド株式相場は下落に転じています。世界的な貿易摩擦が懸念される中で、米国の政治動向やインドへの500%関税といったニュースのヘッドラインが材料となり、投資家の警戒感が高まりました。ブレント原油価格は1バレルあたり62ドル台前半で推移し、輸入原油に依存する国内市場への圧力がさらに強まりました。また、安全資産への需要の高まりを受けて、金価格は上昇しています。 セクター別では、週末にかけてほとんどのセクターが下落し、特に、石油・ガス(-5.8%)、エネルギー(-5.1%)、インフラ(-4.7%)、コモディティ(-3.8%)といったセクターが大きく下落しました。一方で、防衛セクターは、約1.3%上昇しました。 インドルピーは対米ドルで90台前半で推移しており、インドの10年債利回りは6.6%付近で推移しています。

Back to Top