月次市場見通し：企業利益の増加とアジア諸国の脱オイル
By Daniel Morris, Chief Market Strategist; Alessandro Tentori, Chief Investment Officer, Europe; Chi Lo, Senior Market Strategist, Asia Pacific …
05/08/26
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素晴らしい4-6月期決算、なぜ株価は下落したのか？
By DANIEL MORRIS 31.07.2026 米S&P500指数の約半数の企業が4-6月期決算を発表しましたが、この決算発表シーズンはこれまでのところ「大成功」と呼べるほど素晴らしいものでした。S&P500指数の4-6月期の利益は前年同期比で26%の増加となっています。テクノロジー企業の比率が高い株価指数は、人工知能（AI）関連の大規模な設備投資によって、より高水準の増益率となっています。ナスダック100指数の増益率は43%に達しています。さらに際立っているのが新興国市場で、テクノロジー企業の好業績によって増益率は2倍超（105％）に達しています。 さらに、これらの利益は、全体的に市場予想も上回っています。通常、企業が発表する純利益は各四半期において市場予想を3〜4%程度上回るケースが多いですが、この4-6月期は、サプライズ比率（市場予想を上回った幅）は、5～30%超にわたっています。 決算発表シーズンの順調さを示す指標としては、ポジティブなフォワードガイダンスを提供する企業の割合がありますが、これも歴史的に見て高い水準で推移しており、かつ上昇傾向にあります。図表2に示したように、この割合は1年間にわたって長期平均を上回っており、足元で大きく改善していることが確認できます。 市場の反応 このような決算発表を受けて、株式市場は上昇していると予想されるかもしれません。しかし、多くの主要株価指数は7月に入ってマイナスのリターンとなっています。 足元の株価下落にはいくつかの要因があり、その中には一時的なものも含まれているでしょう。主なマイナス要因の一つは、7月に約20%上昇している原油価格があり、投資家は中東での紛争が再び激化することを懸念しています。原油価格に合わせて国債利回りも上昇しており、インフレ懸念が経済成長見通しに悪影響を与えているようです。 7月28-29日に米連邦準備制度理事会（FRB）が開催した連邦公開市場委員会（FOMC）は、さらに経済見通しに複雑さを加えました。FRBは利上げを見送ることを決定し、FOMC後の記者会見は総じてハト派的なものと解釈されたようです。一方で、市場関係者は、FRBのインフレ抑制に対する姿勢を確認するとともに、その目標達成に向けてどのような手段を用いるかについては依然として不透明であるとしています。 記者会見後、当面の利上げ観測が薄れたことで米2年債利回りは低下しましたが、長期債利回りは原油価格とともに上昇しました。米10年債利回りの方がドイツ10年債よりも上昇幅が大きく、インフレ見通しへの懸念やFRBからの情報不足によるタームプレミアム（期間にともなう上乗せ金利）が反映されている可能性があります。 一方、新興国のテクノロジー株は7月に大幅な調整となっており、韓国のハードウェア株や半導体株は6月のピークから2026年7月30日まで47%程度も下落し、その後は反発しています。この急落は台湾や米国のテクノロジー株にも波及しています。ただし、この急落にもかかわらず、韓国のテクノロジー株は年初来で79%、台湾株は49%上昇しているということに留意する必要があるでしょう。 他の市場はより耐性が強かったと言えます。MSCI欧州株指数は7月もプラス圏内にあり、ラッセル1000バリュー指数は堅調な企業利益を背景に7月に入って3%以上の上昇となりました（図表3参照）。 テクノロジー株の堅調な決算発表を見ると、新興国株式の7月の下落は、企業利益が根本的な再評価されたものというよりも、むしろ過剰なポジション調整や、収益見通しの修正によるものであることを示唆しています。この下落によってテクノロジー株の割高感は払しょくされ、今後数四半期にわたって利益が大幅に増加すると予想されていることから、いずれは持続的な回復が見込まれます。 一方、非テクノロジー株は総じて堅調に推移しており、とりわけ米国ではAI関連支出の波及効果と堅調な消費者需要によって支えられています。これらのサポート材料が近い将来に弱まる可能性は低いとみています。 過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。また、記載内容は、2026年7月30日現在の資本市場を説明したものであり、特定の金融商品への勧誘や推奨を意図したものではありません。（オリジナル記事は7月31日に掲載されました。こちらをご覧ください。）
04/08/26
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ビッグデータ運用がもたらす新興国小型株における収益機会の発掘 ～運用チームCIOによる最新アップデート～（2026年6月）
【新興国小型株戦略】 BNPパリバ・アセットマネジメントにおけるコア・クオンツ株式運用（EQI）CIO兼リサーチヘッドのラム・ラサラトナムがこのほど来日し、新興国小型株戦略の直近の動向や今後の見通しを語りました。本レターでは新興国小型株の魅力と、新興国小型株市場のような非効率な市場でこそ効果を発揮するビッグデータ運用の優位性についてお伝えします。2026年2月末に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃と石油市場等への影響が広がっています。その余波は新興国にも及んでおり、短期的には石油関連製品の不足などの混乱に直面しています。しかし中長期的に見ると、主要新興国は財政の健全性と内需の自律的拡大に支えられており、レジリエンス（回復力）を発揮するとみています。 ■なぜ新興国かつ小型株なのか 2025年夏ごろから先進国株式のパフォーマンスを上回り始めた新興国株式ですが、背景には2つの理由があると考えられます。1つは、新興国企業の売上の多くが内需から生まれており、先進国と比較して高い成長が続いている新興国経済の成長・発展の恩恵を受けやすいという点です。新興国は人口増加や都市化、中間層の所得増加といった成長ドライバーがあり、その恩恵を直接受けられるという理由です。もう1つは逆説的ではありますが、新興国企業のグローバル化が進み、売上の約15％を先進国市場から得るようになっているという理由です。かつてのコモディティや国有企業が中心であった新興国市場から、より消費主導、知的財産（IP）・人材主導でガバナンスも改善した新興国市場に進化しているということです。つまり、新興国現地の高い成長の恩恵を受けながらも、先進国市場における成長分野のシェアも拡大しているのです。この数年間において、投資家のポートフォリオにおける新興国への投資配分が限定的だったということも新興国株式の魅力を高めています。新興国はそれぞれ異なるリスク・リターンのドライバーを持つ、多様な国々の集合体であるため、各国が独自の成長ストーリー、異なる投資機会を持っています。 また、新興国株式の中でも、新興国小型株は、より高い成長を遂げる企業へのアクセスを得やすい領域だと考えられます。新興国大型株と比較しても、内需型の企業の比率が高く、それぞれの国の成長をダイレクトに捉えることが可能です。新興国小型株は企業数も多いことから、市場の非効率性が見られるのも大きな特徴の1つとなっています。こうした特徴から、新興国小型株市場にはリターン機会が幅広く分散しており、国選択や銘柄選択による付加価値創出の余地が大きい市場であると言えるでしょう。 さらに、新興国小型株は、先進国株式との相関が低いことも特徴の1つとなっています。一例として、過去5年間において、ビッグデータ新興国小型株戦略を日本株ポートフォリオに組み入れた場合、日本株との低い相関と新興国小型株の高いパフォーマンスによって、効率性の指標であるシャープレシオに改善効果が見られることが確認できます。以下の図表でも示しているように、2.5％や5.0％といった限定的な資産配分であっても、ビッグデータ新興国小型株戦略を組み入れることでポートフォリオの効率性は大きく向上させることが期待されます。 ■なぜビッグデータ運用が効果的なのか 日本でもAI運用を行う金融商品、ビッグデータを活用した金融商品の人気が拡大しており、資産形成層を中心にそういった運用手法に対する認知度も高まってきているようです。EQIの投資プロセスもビッグデータを活用したクオンツ投資を行っていますが、重要なのは、こうした投資手法は非効率な市場でこそ、より効果を発揮するということです。高い成長性が見込まれる新興国企業ですが、情報開示のレベルが先進国に比べて低いことから、市場の非効率性が高くなっており、新興国小型株市場ではより一層その傾向が強いと言えます。企業調査を専門的に行うアナリストの数を見ても、先進国や新興国の大型株に比べるとその数は限定的です。また、新興国小型株は企業数が多いこともあり、アナリストが1人もカバーしていない企業が約22%と他の市場に比べて多いのも特徴です。このように新興国小型株は企業情報が十分でないケースが多く、企業価値が正しく評価されないミスプライシングが起こりやすくなります。 ■なぜ株式クオンツ投資（EQI）チームなのか 最後に、なぜBNPパリバ・アセットマネジメントのEQIチームの運用に優位性があるのかを取り上げたいと思います。まず、40年以上にわたるクオンツ運用の実績を持つ経験豊かな投資チームであるという点が挙げられます。また、経験豊富なリーダーシップチームのもとで、多くのメンバーが継続して働いており、モデルの改善、投資アイデア創出に携わっています。そして、先進国と比べて非効率な市場である新興国・アジア株式市場で1999年からの長い運用実績を持つという点も強みとなっています。EQIでは、約5,300社の新興国小型株企業に関する分析をカバーしており、MSCI新興国小型株指数の対象銘柄数である約1,900社を大きく上回っています。また、予測不能なカントリーリスクや通貨リスクを体系的に管理する一方で、リスクとリターンを決める主因は銘柄選択であるとの信念から極めてアクティブなポートフォリオの構築を行っています。その結果、ベンチマークや同じ資産クラスを対象としたファンドの中でも、トップクラスの運用実績を維持しています。 BNPパリバ・アセットマネジメントの新興国小型株戦略では、ビッグデータ運用の優位性を活用し、新興国小型企業の投資機会や成長性、分散投資を追求しつつ、優れたリターン創出を目指しています。当戦略が設定された2019年10月からのパフォーマンスは、新興国株式市場、新興国小型株式市場を大きく上回っています。当戦略をスタートして7年目に入りましたが、EQIチームが40年以上にわたって培ってきたクオンツ運用の経験を活かし、継続的な研究開発によって進化を続ける運用モデルによるアルファ創出に今後も注力していく方針です。 過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。 本資料で使用している指数について MSCIワールド指数：MSCI社が公表している先進国の株式市場の値動きを示す時価総額加重平均型指数です。MSCI新興国株指数及びMSCI新興国小型株指数：MSCI社が公表している新興国の株式市場及び小型株式市場の値動きを示す時価総額加重平均型指数です。 ※本レポート中の指数等の著作権、知的財産権、その他一切の権利はその発行者に帰属します。 ご留意事項 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券や BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社またはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本レポートで説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本レポートで提示された意見、推計および予測は掲載時の主観的なものであり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本レポート料に記載されている情報に依存するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本レポートには投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。 投資リスクおよび費用について 当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込む恐れがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益及び損失はすべてお客様に帰属します。…
17/07/26
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AIの収益化：イノベーションの推進と多様な投資機会の創出
By BNP Paribas Asset Management Chief Market Strategist, Daniel Morris, and co-Head, Environmental Strategies Group, Edward Lees 人工知能（AI）は実験段階から大規模な導入段階へと移行し、より幅広い産業において、具体的な収益を生み出す原動力となっています。 AIモデルの性能が向上するにつれ、より多くの企業や産業でAI導入が進み、新たな価値の創出や収益の拡大が見られるようになっています。そしてAIは経済の様々な分野に、さらに広く浸透する潜在性をもつと考えられます。…
17/07/26
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2026年下半期の見通し：株式および債券投資家にとって先行きは引き続き明るい
2026年上半期における世界のマクロ経済見通しは、中東紛争への懸念、人工知能（AI）への継続的な投資拡大という2つのテーマが焦点となりました。 原油価格の高騰は、エネルギー依存型の経済や個人消費にとって脅威となりました。一方で、AIへの設備投資によってデータセンター建設に必要な建設資材やネットワーク機器、その他の関連分野への需要が急増したことから、いくつかの経済圏において製造業の経済活動が活性化しました。 全体として、成長見通しは下方修正されたものの、その修正幅は限定的なものにとどまりました。 大きな懸念となっているのは、エネルギー価格の高騰がインフレに与える影響で、結果として、主要中銀はよりタカ派（金融引き締め）の姿勢を強めています。 市場は政策金利の引き上げを織り込み始めたものの、中東での紛争開始後、実際に金利を引き上げた主要中銀は欧州中央銀行（ECB）と日本銀行のみでした。 こうした世界的な情勢の中でのわずかな金融引き締めは、金融市場やクレジット需要の動向にほとんど影響を与えていないように思われます。世界経済は重大な供給ショックに直面しましたが、再びその底堅さを証明したと言えるでしょう。 より明るい先行き 米国とイスラエル、イラン間での停戦合意を背景に、2026年下半期の経済見通しは改善しました。 ホルムズ海峡を通るタンカーの航行が再開されたことを受けて原油先物価格は下落しました。ただし、石油やその他のエネルギー市場が正常化するには時間がかかる見込みで、消費者はエネルギーコストの高止まりに直面する可能性があります。それでも、エネルギー価格が紛争前の水準に戻りつつあることは、成長とインフレ見通しにとって明るい動きとなるでしょう。 エネルギー価格も含めたインフレ率はすでにピークを過ぎた可能性があり、中央銀行は利上げ期待を高めるような動きには消極的になっているとみられます。とはいえ、金融緩和が期待できる状況でもありません。金融政策に何らかの動きがあるとすれば、米連邦準備制度理事会（FRB）や英中銀（イングランド銀行）による緩やかな金融引き締めが依然として有力視されます。 投資家は、今後数カ月のインフレ動向に注目し、どのような二次的影響が生じたか、また長期的なインフレ期待が払拭されたかどうかを評価することになると思われます。当社の見解としては、インフレ期待はまだ完全に払拭されておらず、中東での紛争が再燃するリスクもあるとみています。しかし、基本的な見通しはより楽観的で、先進国および新興国経済の成長がある程度は改善する可能性が高いでしょう。 AIのバリューチェーンに属する一部の企業の収益性について疑問の声も上がっているものの、AIインフラ（半導体、PCハードウェア、データセンター）への投資に加えて、企業によるAI製品の導入に向けた投資は、いずれも今後も成長の追い風となり続けると予想しています。 債券市場の見通し：良好なリターン獲得へ 中央銀行が当面の間、現在の政策金利水準を維持できそうな状況であることから、2026年下半期の債券市場は堅調になる可能性があります。 ハイイールド債などのインカムリターンが高いセクター、インフレ連動債、あるいは金利感応度（デュレーション）が限定的であるセクターは、上半期に好調なパフォーマンスを示しました。当社では、ハイイールド債や新興国債券は、下半期も堅調なパフォーマンスを維持するとみています。 主要国の国債利回りは、名目GDP成長率から適切な水準と言える範囲内で落ち着いているようです。そして、これらの国債利回りは、世界金融危機後の平均的な水準を上回っています。 中央銀行はもはや長期金利を抑制することを目的とした金融政策を追求していないため、現在の長期金利の水準は、金融危機以前に見られたように、マクロ経済情勢をより強く反映したものとなっています。 大まかな目安として、米国の10年債利回りは4.25～5.0％程度の範囲と想定され、欧州国債はソブリン・スプレッドに応じて（イタリア、スペインなど周縁国の利回りはいずれもドイツの利回りより若干高くなる）、2.5％～4.0％程度の範囲に落ち着くと想定しています。 インカムリターンを重視する理由 もちろん、構造的なインフレ率の上昇や政府債務の水準について、長期的な懸念はあります。しかし現時点で、主要国債利回りは安定しており、それがクレジット市場に対する楽観的な見方につながっているようです。…
13/07/26
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長期的なAI投資の潜在性は引き続き大きい
引き続き地政学的な緊張が世界におけるニュースの中心となる中、テクノロジーセクターが投資家にとって最前線の投資テーマとなっています。とりわけ、人工知能と（AI）の長期的な潜在性に注目が集まっているようです。 インターネットの登場以降のデジタル時代において、AIは最も重要な技術革新であると多くの人が感じているように、様々な場面でAIのテーマが主題となっています。人々の生活、仕事、そして世界経済への潜在的な影響は計り知れません。 PwCの調査によると、AIは「今後10年間で世界経済の生産量を最大15％押し上げる可能性がある」との見通しを示しました。これは19世紀の産業革命において、世界経済の成長率を年率1％押し上げた歴史と同様の影響をもたらしうるものです[1]。 こうした熱狂のきっかけとなったのは、2022年11月に対話型AIサービスのChatGPTが登場したことでしょう。同サービスは開始から3年弱で約8億人のアクティブユーザーを達成しましたが、これはインターネットが到達するまでに13年を要したユーザー数となっています[2]。 AIの登場によって、コンピューターが思考、学習、適応し、人間が通常行ってきた業務や認知機能を実行できるようになりました。テキスト、画像、動画の生成が可能な生成AIの導入によって投資とイノベーションの波が促進され、世界中の企業がAIインフラへの投資を続けるなど、その勢いは強まるばかりです。 市場の加速 この熱狂は、株式市場のリターンにもはっきりと反映されています。AIイノベーションの主要拠点である米国市場では、過去1年間だけでも何度も過去最高値の更新が見られています。テクノロジー企業およびAI関連企業の1-3月期利益は前年同期比で約27%増加し、2021年以降で最大の伸びとなっています[3]。さらに、韓国と日本という世界的な半導体大国においても、今年に入って主要株価指数の過去最高値の更新が続いています。 こうした良好な市場環境を踏まえれば、投資家は当然ながら、ドットコムバブルのような相場の上昇が起きた後、世紀をまたいで下落に転じたような状況が再び起こるのかとの疑問を持つことになるでしょう。しかし、当社ではまだその段階には達していないと考えています。なぜなら、バリュエーションは高まっているものの、全体的に見れば1990年代後半ほど上昇余地がない状態ではないためです。 そして、勝者と敗者が出てくると思われますが、今日のテクノロジー企業は当時とは全く異なるタイプの企業が多く見られます。ドットコムバブルの時期は、多くの企業の評価に具体的な裏付けがなく、成長期待に基づく株価上昇でした。一方で、今日のテクノロジー企業は実際に売上や利益を計上しており、直近の決算発表でもそれが確認されています。 明らかなのは、現在AI業界における「ピックとシャベル」（ゴールドラッシュの際に金採掘業者よりも「ピックとシャベル」などの道具を売る業者の方が儲けたという例え）、すなわちAIインフラ構築に関わる企業であるクラウドコンピューティングサービス、データセンター、サーバーおよびコンピューティング能力、半導体や半導体機器企業が、当面の潜在的な勝者になっているということです。 また、米国の大手テクノロジー企業の数社だけで、2026年に生成AIのインフラ拡充に約8,000億ドルの設備投資を行うと予測されています。各企業の見通しを踏まえて、アナリストらは2027年にはこの金額が1.1兆ドルに達すると予想しています。 生産性の向上 AIへの期待と、それが人々の生活や世界経済に与える影響は、とりわけ生産性向上の観点から多くの可能性を示しています。 産業の観点から見ると、AIは製造業や金融サービスなど様々なセクターで単純作業を自動化し、企業の業務効率向上とコスト削減を可能にします。 コンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーは2023年の調査レポートで、生成AIやその他のテクノロジーによって、従業員の60%～70%を占める業務が自動化される可能性があるとの予測を明らかにしました。そして、AIの影響は世界経済に数兆ドルの価値をもたらす可能性があるとも試算しています[4]。 AIはまた、インターネットの到来と同様に、新しい産業を創出する可能性もあるでしょう。AIが雇用を奪う可能性についての懸念ももちろん理解できますが、同時に、このテクノロジーが最終的に新たな経済成長の時代をもたらし、新しい分野での雇用機会の拡大にも貢献すると考えています。 今後の課題と投資機会 もちろん、プライバシーやデータセキュリティといった領域の懸念は高まるでしょう。政策当局者は、AIによる被害、悪用に対処し防止するために、中立かつ透明性を持って規制を行う必要があります。 しばらく前から続いている傾向ですが、AIは日常生活を支配しつつあります。AI駆動のアルゴリズムは、職場だけでなく、映画・音楽のストリーミング、オンラインショッピングのおすすめなど、様々な分野に広がっています。 AIのデザインとインフラの両面で幅広く投資機会が存在しており、より多くの業界や企業がビジネスモデル改善のためにAIの活用を始めています。当社ではこうした傾向は今後も続くと考えており、長期的なAI投資の潜在性は引き続き大きいとみています。…
15/06/26