月次市場見通し：企業利益の増加とアジア諸国の脱オイル
By Daniel Morris, Chief Market Strategist; Alessandro Tentori, Chief Investment Officer, Europe; Chi Lo, Senior Market Strategist, Asia Pacific …
05/08/26
マルチ・アセット
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2026年下半期の見通し：株式および債券投資家にとって先行きは引き続き明るい
2026年上半期における世界のマクロ経済見通しは、中東紛争への懸念、人工知能（AI）への継続的な投資拡大という2つのテーマが焦点となりました。 原油価格の高騰は、エネルギー依存型の経済や個人消費にとって脅威となりました。一方で、AIへの設備投資によってデータセンター建設に必要な建設資材やネットワーク機器、その他の関連分野への需要が急増したことから、いくつかの経済圏において製造業の経済活動が活性化しました。 全体として、成長見通しは下方修正されたものの、その修正幅は限定的なものにとどまりました。 大きな懸念となっているのは、エネルギー価格の高騰がインフレに与える影響で、結果として、主要中銀はよりタカ派（金融引き締め）の姿勢を強めています。 市場は政策金利の引き上げを織り込み始めたものの、中東での紛争開始後、実際に金利を引き上げた主要中銀は欧州中央銀行（ECB）と日本銀行のみでした。 こうした世界的な情勢の中でのわずかな金融引き締めは、金融市場やクレジット需要の動向にほとんど影響を与えていないように思われます。世界経済は重大な供給ショックに直面しましたが、再びその底堅さを証明したと言えるでしょう。 より明るい先行き 米国とイスラエル、イラン間での停戦合意を背景に、2026年下半期の経済見通しは改善しました。 ホルムズ海峡を通るタンカーの航行が再開されたことを受けて原油先物価格は下落しました。ただし、石油やその他のエネルギー市場が正常化するには時間がかかる見込みで、消費者はエネルギーコストの高止まりに直面する可能性があります。それでも、エネルギー価格が紛争前の水準に戻りつつあることは、成長とインフレ見通しにとって明るい動きとなるでしょう。 エネルギー価格も含めたインフレ率はすでにピークを過ぎた可能性があり、中央銀行は利上げ期待を高めるような動きには消極的になっているとみられます。とはいえ、金融緩和が期待できる状況でもありません。金融政策に何らかの動きがあるとすれば、米連邦準備制度理事会（FRB）や英中銀（イングランド銀行）による緩やかな金融引き締めが依然として有力視されます。 投資家は、今後数カ月のインフレ動向に注目し、どのような二次的影響が生じたか、また長期的なインフレ期待が払拭されたかどうかを評価することになると思われます。当社の見解としては、インフレ期待はまだ完全に払拭されておらず、中東での紛争が再燃するリスクもあるとみています。しかし、基本的な見通しはより楽観的で、先進国および新興国経済の成長がある程度は改善する可能性が高いでしょう。 AIのバリューチェーンに属する一部の企業の収益性について疑問の声も上がっているものの、AIインフラ（半導体、PCハードウェア、データセンター）への投資に加えて、企業によるAI製品の導入に向けた投資は、いずれも今後も成長の追い風となり続けると予想しています。 債券市場の見通し：良好なリターン獲得へ 中央銀行が当面の間、現在の政策金利水準を維持できそうな状況であることから、2026年下半期の債券市場は堅調になる可能性があります。 ハイイールド債などのインカムリターンが高いセクター、インフレ連動債、あるいは金利感応度（デュレーション）が限定的であるセクターは、上半期に好調なパフォーマンスを示しました。当社では、ハイイールド債や新興国債券は、下半期も堅調なパフォーマンスを維持するとみています。 主要国の国債利回りは、名目GDP成長率から適切な水準と言える範囲内で落ち着いているようです。そして、これらの国債利回りは、世界金融危機後の平均的な水準を上回っています。 中央銀行はもはや長期金利を抑制することを目的とした金融政策を追求していないため、現在の長期金利の水準は、金融危機以前に見られたように、マクロ経済情勢をより強く反映したものとなっています。 大まかな目安として、米国の10年債利回りは4.25～5.0％程度の範囲と想定され、欧州国債はソブリン・スプレッドに応じて（イタリア、スペインなど周縁国の利回りはいずれもドイツの利回りより若干高くなる）、2.5％～4.0％程度の範囲に落ち着くと想定しています。 インカムリターンを重視する理由 もちろん、構造的なインフレ率の上昇や政府債務の水準について、長期的な懸念はあります。しかし現時点で、主要国債利回りは安定しており、それがクレジット市場に対する楽観的な見方につながっているようです。…
13/07/26
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AI：長期投資家にとってのサステナビリティのリスクと投資機会
人工知能（AI）が社会や環境にとって総合的にプラスの影響をもたらすために、投資家は貢献することができると思われます。投資家がどのように資本を配分し、どのように企業や政策立案者とエンゲージメントを実践するかによって、AIの最終的な影響に重要な役割を果たす可能性があるということです。 AIの持続可能性（サステナビリティ）をめぐる議論において、楽観派は生産性の向上、科学の躍進、資源配分の改善をもたらすと指摘しています。これに対して懐疑派はエネルギー使用量の増加による環境リスク、社会的結束の弱体化、雇用への悪影響、権力の集中といった弊害を強調しています。 この議論はサステナビリティを重視する投資家にとって、AIが制度を根本から変えうる力であり、新たなサステナビリティ・リスクを生み出し、新たな投資機会を解き放ち、経済全体において資産を再評価しうるものであると明らかにしています。 長期的な視点を持つ投資家にとっての問題は、AIが重要かどうかではなく、そのサステナビリティへの影響がポートフォリオのリスク、リターン、実体経済への影響とどのように相互作用するかになります。 AIが生み出すサステナビリティ・リスク 炭素およびエネルギーシステムへの影響 AIに関連して最も差し迫ったサステナビリティ・リスクは、カーボン・フットプリント（炭素排出）の急増です。大規模なAIモデルや関連するデータセンターの運用は、すでに大量の電力を消費しており、米国では電力使用量が2024年の水準が2028年までに2倍から3倍になると予想されています（米エネルギー省）。 ハイパースケーラーと呼ばれる大規模事業者は再生可能エネルギーの調達を増やしているものの、AIによって増加したワークロードの影響は、特に電力網に制約のある地域において、化石燃料ベースの発電によって満たされているケースが多くなっています。 こうした状況がサステナビリティを重視する投資家にとってもたらすリスクは複数層にわたります： こうしたリスクに最もさらされている領域として、公益企業やAI用データインフラを製造するテクノロジー企業などが挙げられます。 水ストレスと地域の環境外部性 データセンターは冷却のために大量の水を必要としていますが、多くの場合、すでに水不足に直面している地域にあります。AIインフラが乾燥地帯や干ばつに見舞われやすい地域に拡大するにつれ、テクノロジー企業、農業、地域社会の間で水の争奪戦が潜在的な火種となり、以下のような問題を引き起こす可能性があります： データセンター事業者やクラウドサービスプロバイダー、インフラ整備事業者への投資家は今や、これまで鉱業や農業のみに向けていたのと同水準の重要度で、水リスクを評価しなければなりません。（水リスクに関しては、以下の英文記事をご参照「Water :The hidden constraint shaping the digital economy」）。…
26/06/26
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2026年の投資見通し―変わりゆく投資見通しへの対応
BNPパリバアセットマネジメントが2026年のグローバル経済のゆくえを動画で解説します。 ユーロ圏のインフレ率の減速によって、欧州中央銀行（ECB）はさらなる利下げが可能になるでしょうか。こうした経済環境は債券のリターンにどのような影響を与えるでしょうか。そして、2026年も株式相場は再び上昇できるでしょうか。変わりゆく投資見通しに対して、投資家としてどのように対応するべきか、以下の動画をご覧ください。（日本語字幕付きの動画はこちらからご覧いただけます。）
08/01/26
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長期アセットアロケーション見通し「グレート・ディスラプション？」
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、長期のアセットアロケーションに関する見通しをまとめたレポートを発行しました。トランプ氏の米大統領再選に伴う世界貿易や地政学的な変化は、長期投資家にどういった影響をもたらすのでしょうか。こうした破壊的な変化（ディスラプション）が、経済成長やインフレ、各資産クラスのパフォーマンスに与える影響についてまとめています。主なポイントは以下の通りです。
28/08/25
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マンスリー・マーケット・ビューポイント2025年7月号「加速とブレーキ」
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、マーケットに関する最新の見通しを提供する「マンスリー・マーケット・ビューポイント」を月次で発行しています。2025年7月号の主なポイントは以下の通りです。
08/07/25