マンスリー・マーケット・ビューポイント2025年6
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、マーケットに関する最新の見通しを提供する「マンスリー・マーケット・ビューポイント」を月次で発行しています。2025年6月号の主なポイントは以下の通りです。
13/06/25
マクロ経済学
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債券市場のボラティリティがマルチアセット投資戦略への投資家にもたらす投資機会の拡大
中央銀行の金融政策、地政学的緊張の高まり、世界的なマクロ経済環境を巡る懸念の高まりが重なった結果、株式市場のボラティリティが大幅に上昇し、債券市場では価格水準の修正が起きました。 昨年12月から今年1月中旬にかけて、米国債利回りは上昇を続け、米10年国債利回りは2023年10月以来となる4.80%に達しました 。その後、政治的な不確実性が経済成長見通しを圧迫する中、同利回りは下落しました。 （執筆時から見て）直近では、ドイツが防衛支出の拡大を可能にするために債務政策を見直すと発表したことで、ドイツ国債利回りが一時急上昇し、他方、米政権の貿易関税や減税を巡る発言や行動が市場に影響を与えました。 もちろん、特にインフレ率の粘着性が継続する一方で経済指標が軟調を示す米国で、金融政策は債券価格に現在も影響を及ぼしており、将来の金利見通しも引き続き市場に影響を及ぼしています。 しかし、市場のボラティリティ（変動）には投資機会も伴うと見ています。債券市場のボラティリティは、債券市場の動的な性質（相対的に良好な複利リターンを提供し、債券市場よりもボラティリティの高い株式市場に対するヘッジとして機能することの可能性）を踏まえると最終的にはマルチアセット投資家に恩恵をもたらす可能性があると見ています。この債券市場と株式市場の関係は歴史的に組入れ比率60:40などのマルチアセット投資戦略の基礎を形成してきました。 相対的に高いインカム 現在、債券の利回りが2010年～2020年の頃よりも高いことは投資家にとって有利に働くと考えます。今後、この資産クラス全体にわたって、相当なリターンが得られる確率が高まるためです。そして、インカムを求める人にとっては朗報と見ています。 2008年～2009年の世界金融危機後、主要中央銀行の金融政策（低金利と量的緩和の政策）によって債券価格が上昇しました。しかし、資産価格は上昇したものの、インカムの水準は歴史的に低く推移しました。 ところが、今日では金利水準がそのころよりも高くなっているため、キャリー（クーポン収入）も高くなっています。現在では国債だけでなく投資適格社債やハイイールド社債から得るインカムが増加しました。投資家は、最近の出来事によって米国債市場の需要と信頼が低下を示したとしても4.5%（10年国債）から4.9%（30年国債）の長期利回りを提供する米国債の安定性と流動性の恩恵を受けることができると見ています。米ハイイールド債市場の場合、インカムリターンは7%近くに達しています。 近年の水準よりも高い利回りは、相対的に良好なキャリーやインカムの水準を提供するとともに、国債のみへの資金配分よりもデュレーション（金利変動に対する価格感応度）リスクの平均レベルを引き下げるのに寄与すると見ています。インカムの増加（株式でも同様）はマルチアセット・ポートフォリオの分散効果を強化し、また、キャリーの増加は厳しい市場環境になった場合にクッションの役割を果たすことができると考えます。 機動的対応 インフレ、金利、そしてより広範なマクロ経済的・地政学的情勢が債券市場を動かす主な要因と見ています。債券の組入れは、特にマルチアセット投資戦略の場合、柔軟で素早い対応が求められます。例えば、利下げサイクルでは、利回りが低下するためデュレーションが選好されます。一方、株式市場が下落圧力にさらされているときには、投資適格社債市場を重視することが考えられます。これらは安定化装置として機能し、キャリーとデュレーションを通じてパフォーマンスに貢献することができると見ています。 リスクオフ（リスクを回避し、相対的に安全と思われる資産に資金を移すこと）が強まる局面ではデュレーションをヘッジしようとし、強気相場の局面ではハイイールド債の組入れ比率を増やすことが考えられます。もっとも、すべてはマクロ経済や市場の環境次第と見ています。インフレ加速をヘッジするためにインフレ連動債市場に目を向けることもできると見ています。 好ましいポジション 社債市場では、近年、格付けの面で著しい改善が見られます。デフォルト率は低く、米ハイイールド債市場のデフォルト率は2024年末に1.5%と3年振りの低水準となりました 。また、企業の質とバランスシートが改善し、需要が供給を上回っています。 現在、アクサIMグループは、デュレーションの面で米国より欧州を選好しています。これまで欧州よりも高い経済成長を享受してきた米国に比べると、基本的に、欧州をめぐる状況は複雑でした。ドイツの財政刺激策の発表により、今後の成長回復を見越して債券市場利回りが上昇したとはいえ、欧州は依然として欧州中央銀行（ECB）の支援を必要としていると見ています。さらに、ユーロ圏のインフレ率はECBの目標である2%に近づいており、昨夏以降インフレ率が上昇傾向にある米国に比べて、利下げ余地が大きくなっています。 加えて、最近の市場状況、特に関税に関連する情勢により、米国ではインフレ懸念が高まっています。インフレが上昇するとの見方が広がっており、この見通しが金利を押し上げる可能性があると見ています。関税を実施したり、またすぐ停止したりすることが最終的に米国債に対する外国からの信頼と需要を損ない始める可能性もあると見ています。これらすべての要素が米債券市場のターム・プレミアム（時間にかかるリスクに対して求める利回り）の上昇をもたらす可能性があると見ています。 今後のリスク 社債のパフォーマンスは相対的に好調に推移してきましたが、足元の主要なリスクの一つが今あると見ています。つまり、GDP成長率が低下し、労働市場が軟化すると、経済や株式市場が打撃を受け、その結果として信用スプレッドが拡大するリスクです。もっとも、インカムの水準が高いため、そうした場合でも債券市場への投資が最悪の損失から投資家を守ってくれる可能性があると見ています。 全体として、最近の混乱にもかかわらず、債券市場の流動性は依然として相対的に高い水準にあり、需要は引き続き相対的に強く、デフォルトは相対的に低水準にあります。しかし、関税に対する米政府の予想外に攻撃的な姿勢と、それに対する貿易相手国の報復にはもう一段の行動をとるという脅しは、市場にとって短期的には逆風となると見ています。…
10/06/25
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トランプ関税により改めて期待される新興国の成長ポテンシャル
新興国小型株へのいざない（2025年5月） トランプ関税により改めて期待される新興国の成長ポテンシャル －新興国の内需成長とインフラ投資の恩恵を受ける新興国小型企業－ 米国の第2次トランプ政権による相互関税が世界貿易に大きな影響を与え、世界経済の成長鈍化が懸念されています。そのような中、新興国の国内需要が世界経済の成長エンジンとしてあらためて金融市場の注目を集めています。従来、多くの新興国の経済成長は輸出に大きく牽引されてきましたが、近年では、中間所得層の拡大やインフラ投資の加速、技術革新などにより、内需が大きく拡大しています。トランプ政権の相互関税が新興国の輸出にも打撃を与える可能性は高まっているものの、内需が強い新興国およびそこで台頭しつつある新興国小型企業に金融市場が着目する可能性が高まっていると見ています。 新興国の内需拡大の背景 1. 中間所得層の拡大 新興国の中間所得層拡大は長年にわたり予測されていました。新興国の都市化が、農村部から都市部への人口の移動と集中を促進させるとともに産業構造の高度化が実現し、それによって所得水準が向上するというシナリオでの中間所得層の拡大期待です。OECD（経済開発協力機構）が公表した世界の中間層予測において、世界の中間層人口は2030年に48億人を超えると予測しています 。これは2009年時点の2.6倍、2020年時点予測の1.5倍です。加えてOECDはこの成長のほぼすべて（85％程度）はアジア新興国によってもたらされるとも予測しています。これらは消費額にも当然波及することになり、2030年におけるアジア・中南米・アフリカなどの新興国を含む地域の中間層消費シェアは70％にも達する見込みです （下グラフ参照）。 このような予測がなされた後、国際情勢は欧州債務危機、チャイナショック（2015年の中国株大暴落）、コロナショック、ロシア・ウクライナ戦争など度重なる危機的状況を迎えますが、この中間層拡大予測の骨格は現状も大きく変わっていないと見ています。新興国の中間層拡大が、国際情勢の影響を受けにくい不変のトレンドと言えるのではないでしょうか。 また、新興国では若年層の割合が高く、彼らの旺盛な消費意欲が経済成長を牽引する重要な要素となっています。この背景には、新興国を中心とする中所得国（2023年末時点で1人当たり国民総所得が1,136ドルから1万3,845ドルの国）の人口拡大があります。世界銀行によれば、1960年から2023年にかけての中所得国の人口の伸びは、高所得国（一人当たり1万3846ドル以上の国）や中国を大きく上回っており、この傾向は続くとみられます（下のグラフ参照） 。 新興国の若年層を中心とする消費の拡大は、衣食住関連だけでなくサービス全般に及んでいます。そして、電子商取引やSNS等を活用したデジタルマーケティングなどデジタル技術の普及と、若年層によるそういった技術の積極的活用は先進国と同様に起きており、それらにより新興国の消費はさらに押し上げられています。 2.インフラ投資 新興国では都市の拡大に伴い、交通網や上下水道といった都市機能を支えるインフラ整備が不可欠となり経済成長の原動力となっています。インフラ投資は、直接的・間接的に雇用を創出し、所得の増加を通じて内需を刺激しています。新興国のインフラ投資で近年注目されるのは、世界最大の約14億6,000万人の人口を誇るインドと、人口約2億8,000万人のインドネシアです 。両国ともに若年層を基盤とした豊富な労働力を有しており、生産年齢人口（15歳から64歳）はインドが約9億8,000万人、インドネシアは約1億9,000万人です(日本は約7,000万人) 。 ■インドの道路・鉄道整備 インド政府は現在、大規模な道路建設プロジェクト「バーラトマラ」を進めています。このプロジェクトでは、全国に高速道路や幹線道路を建設し、地方と都市をつなぐインフラ強化を目指しています。フェーズ1だけでも総延長約3万4,800キロメートル、総事業費は約7兆ルピー（約13兆円）の巨大プロジェクトです 。 また、鉄道ネットワークの改善にも力を入れており、「専用貨物回廊」として知られるプロジェクトでは、鉄道の貨物輸送能力を強化し、物流の効率化を図っています。プロジェクトの総延長は約3,300キロメートル、総事業費は約8,000億ルピー（約1.5兆円）です 。 ■インドネシアの新首都プロジェクト インドネシア政府は現在、首都をジャカルタからカリマンタン（ボルネオ）島に移転するプロジェクトを進めています。新首都「ヌサンタラ」の建設では、道路、港湾、空港、住宅、公共施設などのインフラが整備され、スマートシティとしての機能も取り入れられる予定です。 これは、人口密度が高く、洪水や地盤沈下のリスクがあるジャカルタから移転することで、インドネシアの持続可能な発展を目指すものです。 首都移転にかかるコストは466兆ルピア（約4.7兆円）と試算されており、インドネシア独立100周年の年である2045年までの完了を目指しています。新首都は約200万人規模の都市になる見込みです 。 内需が強い新興国の小型企業に特に注目…
21/05/25
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エージェント型人工知能（AI）
AI（人工知能）の活用は急速に発展し続けており、すでに多様な投資機会を生み出す破壊的で多分野にわたる原動力としての可能性を示しています。技術の向上に伴い、AIの普及と受容が進んでいますが、市場はまだ生成AI等の進展がもたらす可能性を最大限に活用するための比較的初期の段階にあると見ています。そのため、投資家も消費者も、既存のデータを使用して定義されたパラメータの範囲内で、新しい成果やコンテンツを作成する能力を持つ生成AIに急速に慣れ親しみつつあります。しかし、エージェント型AIの出現が示すように、AIの継続的かつ変革的な道程の頂点からはまだ遠いと見ています。 エージェント型AIは、継続的な手動指示や介入を必要とせず、独立して動作し、学習し、意思決定を行う能力によって、生成AIの力をさらに一歩前へ進めます。エージェント型AIは、生成AIと同様に膨大なデータと高度な大規模言語モデル（LLM）を使用していますが、より高い自律性により、データを迅速に収集し、行動し、分析し、自らのパフォーマンスを改善する方法を学ぶ能力が高まっています。これにより、実生活に心が躍るような新しい機会が開かれていると見ています。 顧客管理システム（CRM）の主要プロバイダーであるセールスフォース社は、新たにー「Agentforce（エージェントフォース）」技術を用いてエージェント型AIの力を活用しようとしています。エージェントフォースは、顧客と接する企業に対し、デジタルワークフォース（働く人たちの能力を支援し、強化するために設計された仮想活動チーム）を活用して既存の顧客サービス業務を強化する無限の可能性を提供します。このデジタルエージェントのネットワークは、顧客からの問い合わせに対応し、販売プロセスの円滑な促進を支援するために使用できます。 私たちは皆、初期のチャットボットを使った時に、苛立ちを感じながら限定的で同じことが繰り返される体験をしたことがあるのではないでしょうか。しかし、エージェント型AIは、その先を見越した適応性のある実行能力のおかげで、初期の自動応答式の顧客サービスツールの限定的な対応を超える能力を持っています。 セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は最近、エージェントフォースが90日間で合計38万件の問い合わせに対応し、解決率が84%であったと報告しました。 エージェント型AIの統合は、フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップを運営するソーシャルメディア大手のメタ・プラットフォームズ社でも進行中です。同社はエージェント型AIが、「ビジネスプロセスの自動化から顧客とのやり取りの最適化、サイバーセキュリティの強化に至るまで、産業界に革命を起こそうとしている」と説明しています。 これらのような企業は、ロボット工学に投資する投資家や、破壊的な創造力を持つテクノロジーのメガトレド（社会に大きな課題を突き付け、社会や経済の在り方に大きな変化を起こさせる巨大な潮流）の長期的な成長可能性を適切に分散して捉えようと考える投資家に示されるグローバルな成長機会の一部に過ぎないと考えています。 企業への参照は例証のみを目的としており、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。掲載写真はイメージのみです
30/04/25
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マンスリー・マーケット・ビューポイント2025年4月号「適切なタイミングを待つ」
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、マーケットに関する最新の見通しを提供する「マンスリー・マーケット・ビューポイント」を月次で発行しています。2025年4月号の主なポイントは以下の通りです。 ＜ご留意事項＞ 本資料はBNPパリバ・アセットマネジメント グループが作成した情報提供用資料を、BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。 本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料には専門用語や専門的な内容が含まれる可能性がある点をご留意ください。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。 BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。 投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。 環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。
17/04/25
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トランプ関税－パラダイム転換の可能性
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、株式市場の大幅な下落を受けて、4月7日に速報レポート「Trump’s tariffs – A paradigm change（トランプ関税－パラダイム転換の可能性）」を公表しました。主なポイントは以下の通りです。 ＜ご留意事項＞ 本資料はBNPパリバ・アセットマネジメント グループが作成した情報提供用資料を、BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。 本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料には専門用語や専門的な内容が含まれる可能性がある点をご留意ください。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。 BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。 投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。 環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。
08/04/25