欧州の戦略的自立：長期的な投資機会
欧州は、戦略的自立の追求を一段と深化させています。パンデミック後の政策スローガンとして始まったこの流れは、いまや実際の資金配分を伴う現実的な取り組みへと発展し、投資面でも明確な意味を持つようになりました。現在、欧州は防衛、産業のレジリエンス（耐性）に加えて重要なテクノロジー分野に、年間で数十億ユーロ規模の資金を継続的に投じています。 かつては後回しにされがちだった欧州の防衛分野ですが、いまや最優先課題となりつつあります。実際、ロシア・ウクライナ情勢に加え、最近では 米国のドナルド・トランプ政権によるNATO加盟国への圧力を背景に、2022年以降、欧州が防衛に投じる資金は大幅に増加しています¹。 しかし、これはまだ始まりにすぎません。2025年6月にハーグで開催されたNATO首脳会議では、加盟国が2035年までに、主要な防衛ニーズに対してGDP比3.5％、さらに防衛・安全保障関連支出としてGDP比1.5％を毎年投資するというコミットメントを共有しました²。 これらの大胆な目標について、市場は一定の慎重姿勢を示しました。すでに公的支出の膨張に苦慮している国も多く、国によってはこれほどの追加支出に消極的だったためです。しかし、全体として進むべき方向性は明確です。とりわけ EUの「欧州再軍備計画／2030年への備え（ReArm Europe Plan／Readiness 2030）」（総額8,000億ユーロ規模）など、この目標達成を後押しする複数の計画がすでに存在しています³。今後、欧州の安全保障関連支出は長期にわたり増加していく見通しであり、投資家にとって新たな機会を生み出す可能性があるとみています。 投資対象市場 最近の調査によると、欧州の投資家がアクセスできる投資対象市場の数は、2030年まで年間約29％のペースで拡大する見通しとなっています⁴。欧州防衛庁（EDA）のデータを用いた試算では、2030年にGDP比3％を防衛に充当するという前提（NATO合意の3.5％より控えめだが、従来の2％からは引き上げ）を採用し、防衛関連の構成内容について、欧州企業による調達比率65％という目標を織り込み、さらに、防衛支出のうち「人件費」よりも「装備品」への配分比率をやや引き上げる、といった調整が行われているようです⁵。 2022年以降、当該セクターの評価は大きく見直されてきましたが、依然として米国の同業他社に比べて割安な水準にあり、その成長率は、欧州他のセクターを大きく上回っています： 成長率を踏まえて当該サブセクターのバリュエーションを評価すると、市場全体と比較しても依然として割安な水準にあるとみられます。 短期的には、ウクライナとロシアの停戦の可能性を巡る相反する報道により、相応のボラティリティが生じる可能性があるため、投資家は注意が必要でしょう。しかし、直近の決算報告や受注残の状況は市場を安心させるもので、たとえば、最近ティッセンクルップからスピンオフした海洋防衛企業TKMSは、2040年まで続く受注残を抱えていることが明らかになっています⁶。 同時に、欧州防衛産業の再編が進展しており、その動きは複数の事例から明らかになっています。たとえば、TKMSのスピンオフ、ラインメタルによるナーバル・ベッセルズ・ルッセン（Naval Vessels Lürssen）の買収、さらにはエアバス／タレス(Thales)／レオナルド(Leonardo)の宇宙関連事業を統合するブロモ（Bromo）衛星プロジェクトなどが挙げられます。これらの動きは、いずれも防衛セクターにおける新たな投資機会の創出につながる可能性を示しているとみています。 資本財、IT、公益事業、基礎資源：主権への長い道のり 資本財、情報技術（IT）、公益事業、基礎資源といったセクターは、サプライチェーンの脆弱性、とくに半導体、エネルギー、グリーン／デジタル移行に不可欠な重要原材料の分野におけるリスクへ対応するうえで、重要な柱となります。こうした取り組みを支援するため、すでに複数の政策や計画が策定・実行されています： さらに長期的な視点では、2025年7月に欧州委員会が提案した2028〜2034年を対象とする「次期EU多年度財政枠組み（MFF）」が重要です。この枠組みでは、EUの戦略的自立とレジリエンス強化を目的として2兆ユーロの予算が計上されています。これは、7年間におけるEUのGDPの1.26％に相当し、前回（2021〜2027年）の1兆ユーロ規模から倍増となります¹³。この計画には、クリーンエネルギー、デジタル移行、バイオテクノロジー、防衛といった戦略的技術領域を支援するため、4,090億ユーロ規模の「欧州競争力基金」…
05/12/25